ようこそ!!!
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の3つが大好きな札幌市南区定山渓在住･北海道観光マスターのミヨッシー（@miyossy1023）です
今回綴っている地点である2020年3月～4月…
ミヨッシーが在住している北海道札幌市南区定山渓地区はもとより日本中………どころか世界中でとんでもない事態になってしまいました!!!
NIAID – https://www.flickr.com/photos/niaid/49534865371/, CC 表示 2.0, リンクによる
（Wikipedia 2019新型コロナウイルスより）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
今回綴っている地点ではワクチンも存在せず明確な治療法も確立されておらず、そのために感染者数ならびに死者数が日々増加の一途をたどり、終息の兆しが全く見えない状態になっています!!!
様々なニュースが日々どころか時間単位で次々と入って最新情報が常に更新されている状態なので、今回綴っていることも即過去の情報になり何の目安にもならなくなるのは明白ですが、それを承知のうえで…
と、いう考えのもとでできる限りのことを調べ、ミヨッシー個人の考えや思いを交えながら…
- （No.1）最初の発生&日本国外編
- （No.2）日本国内編「感染状況&イベントの中止·延期」
- （No.3）日本国内編「感染者数&緊急事態宣言」
- （No.4）日本国内編「経済&救済政策」
- （No.5）ミヨッシーが在住している北海道編
- （No.6）ミヨッシー&家族の現状…最後にどうしても綴りたいこと
と、題して6回にわけて綴っていきますが…
4回目となる今回は日本国内のなかでも「経済&救済政策」を主として綴っていきます
「パンデミック ＝ 世界的大流行」に陥れた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についての様々なことをミヨッシーが大いに綴ります（No.1 / 最初の発生&日本国外編）
「パンデミック ＝ 世界的大流行」に陥れた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についての様々なことをミヨッシーが大いに綴ります（No.2 / 感染状況&イベントの中止·延期）
「パンデミック ＝ 世界的大流行」に陥れた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についての様々なことをミヨッシーが大いに綴ります（No.3 / 感染者数&緊急事態宣言）
Page Contents
各国の経済&救済政策は…???
今回の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」による悪影響は健康目だけでなく経済面においても甚大なものとなっていますので、様々な経済&救済対策を講じようとしていますが…
アメリカをはじめとした諸外国では…
《アメリカ》
3月25日 → 新型コロナウイルス救援･救済･経済安定（CARES）法が成立
- 企業･自治体向け支援に5000億ドル（約5兆5000億円）
- 中小企業向け融資プログラムに3490億ドル（約3兆8390億円）
- 現金給付（一定の所得制限のもと1人1200ドル、子供は1人500ドル）
- 失業保険の受給条件緩和
…etc、総額で2兆ドル（約220兆円）
《イギリス》
3月20日 → 雇用を維持する企業に2500ポンド（約34万円）を上限として給与の最大80%を助成することを発表
その予算規模は3500億ポンド（約47兆円）
《フランス》
3月13日 → 「従業員の解雇はしないように」と企業に呼びかけるとともにコロナウイルスによる経済停滞の影響で従業員を一時的な就業停止状態にせざるを得ない企業には国がその分の給与を「法定最低賃金（SMIC）の4.5倍を上限に100%補償」
《ドイツ》
3月23日 → 連邦政府が7500億ユーロ（約90兆円）規模の財政出動を決定
そのなかで芸術団体と文化･創造産業に対しては500億ユーロ（約6兆円）を拠出に加えて個人の生活維持のために100億ユーロ（約1兆2000億円）を支援
《香港》
2月26日 → 2020年度（20年4月～21年3月）の予算案を発表
18歳以上の市民1人あたり1万香港ドル（約14万円）の現金支給を柱とする総額1200億香港ドルの経済対策
ここで紹介したのは一部の国の一部の経済政策であり「現金支給」や「失業補償」といった個々の国民ならびに家庭の現金や収入に関しての対策を主に紹介していますが…
ミヨッシーがここで注目したいのは…
いずれの国も世界保健機関（WHO）が3月11日に「パンデミック＝世界的大流行」を表明してから14日以内…香港に至ってそれ以前の2月下旬 → 「早期に講じられている」ことです!!!
日本の経済&救済政策は…「余計なことに時間を割くな＆動きが遅い!!!遅すぎる!!!」
しかし、日本では…
3月28日にようやく「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ過去最大規模の緊急経済対策を講じる」と発表…
（↑動画･YouTubeより･ANNnewsCHさん / 2020/03/30より引用）
そのあと検討されているとされた案が「国民1人ずつに一律に現金を給付する（例：1人￥100000 ＝ 4人家族であれば￥400000円）」
多い少ないは別としてこれだけを目にすれば「大変ありがたい」と思われるでしょう!!!
実際にミヨッシーも「上述の案 + 早期に給付」を実行すれば間違いなく今後の見解が変わります!!!
ですが、問題はこのあと…
- 所得制限を設定?
- 富裕層には対象外?
- 低所得層や「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響」で所得が大幅に減少した世帯のみが対象？
…etc、決定よりも先に「（上述のことを含めて）様々なことを調整しなければならない」ということが広まりました…
当然、各方面で「何故条件を設定するのだ?」的な批判意見が多数ありました!!!
ミヨッシーも…
これだけでも対応が遅すぎる!!!
とにかく呆れました…
さらに唖然としたのが「金銭を管理している某行政機関の責任者の阿呆の一言」で…
- 現金給付では貯蓄に回って景気対策にならないので代わりに商品券を配布する
- 現金にプラスして商品券･割引券･クーポン券…etc、現金と同様に使える各種券を付けて一緒に給付･配布する
これも各方面で…
- 現金と同様に使えるとはいっても使用用途が限定されてしまううえに「現金ではない」のだから「使う＝消費」しないと「ただの紙切れ」である
- 消費喚起の政策であり生活保障の政策にはなっていない
- 「使用するために外に出る → 使える店舗まで行く → 大勢の人が集まる → 集団感染＝クラスターが発生する」となる可能性が高い
- 「券を印刷 → 窓口となる各自治体に送付 → 受け取り方法の周知 →消費者の手元に届く → 店舗に行き使用 → 店舗は商品券を現金化する」という流れになり、手間が多くなる分発行や配布に時間がかかり、現金給付より様々な費用が発生することになる
- 過去に発行した地域振興券（交付世帯の多くが生活必需品の購入手段が「現金→振興券」になっただけで交付金額の多くが貯蓄に回された）やプレミアム付き商品券（低所得者や子育て世帯を対象にしたが購入を自治体に申請した人は3割程度であった）が大失敗したという前例からは何も学習していない!!!
…etc、様々な批判意見が多数ありました!!!
ミヨッシーはとにかく…
この非常時に余計なことで時間を無駄にするな!!!
と、いう感じです…
（↑動画･YouTubeより･FNNプライムオンラインさん / 2020/03/26より引用）
極めつけは「どこぞの農林部会」による…
- 畜産業救済のため「和牛商品券（お肉券）」を配布
さらにこれを聞いた「どこぞの水産部会」が対抗し…
- 水産業救済のため「国産魚介類商品券（お魚券）」を配布
この2つの券に関しては…
- 日本国民全員が肉と魚を常に食べる人ばかりではなく、どちらか一方しか食べないという人もいればヴィーガン（絶対菜食主義者）のように両方食べないという人もいるだろう
- 和牛商品券（お肉券）がWTO（世界貿易機関）の補助金協定に抵触し、特にアメリカから何らかの報復を受ける可能性があることをその分野に長けている政治家が誰一人として思わなかったのか?
- 大の大人…それも国民に選挙で選ばれて国を動かす政治家であるにもかかわらず小学生でもわかるようなことを真剣に政策として論じている
各方面でも怒りや呆れを通り越した的な意見が多数ありました…
ミヨッシーも「論じる価値は皆無」と思っていますが、あえていうならば………
結局、各方面で相次いだ批判的な意見を受け入れたのかどうかは知りませんが…
（↑動画･YouTubeより･ANNnewsCHさん / 2020/04/03より引用）
4月3日に「1世帯につき￥300000の現金給付を行う」と発表!!!
※当初は￥200000とする方針でしたが「思い切った支援が必要」と判断し急遽￥100000の上積みとのこと…
ただし条件が…
- 「個人」ではなく「世帯」に給付
- 給付による所得は「非課税」
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で収入が減っていることを証明する書類提出が必要
- 年収による所得制限は設定しないが、年収換算で個人住民税が非課税となる世帯や収入が半分以下かつ個人住民税が非課税水準の2倍以下に急減した世帯を対象
- 給付申請は自己申告とし、在住している市町村が窓口
以上の条件から実際に給付されるのは日本全国の約58000000世帯のうち、約10000000世帯…
開いた口が塞がらりません…
ミヨッシーは収入減の証明に関しては…
と、様々な問題点があると考えています!!!
また、非課税水準も各自治体によって異なるので収入が同額であっても居住地よって給付の有無が発生し不平等や混乱が発生するのは明白!!!
まさか非課税水準が全国一律だと思っていたわけではなかろうな???
と、思わざるを得ません!!!
そして、意外と触れられていないと思いますが…
個人や世帯の金銭が減る問題である以上「収入減」だけでなく「支出増」についても着目すべきなのではないのか?
と、思っています…
その肝心の給付の時期ですが、見事に「悪い意味で」期待を裏切らず…「（実際の給付は）早くても5月末になる」とのこと…
ドイツ人へ。面白くないとか、ドイツ語難しいとか、書類ばっかりで融通効かないとか文句ばっかり言っててごめんなさい。フリーランサーの為の助成金、受け取りました。5000ユーロ、現金でポン。本格ロックダウンになって１週間でセットアップ、申し込んで２日で送金。あなた達の機動力に感謝します。
— Aine Fujioka@Musician x Yoga = Beats de Roots (@AineFujioka) March 31, 2020
（@AineFujioka様ツイッター 2020年3月31日投稿分より引用）
↑はドイツでの例ですが、フリーランサーへの助成金が「2日で給付された」という実例があります!!!
その一方で消費税などの各種増税をはじめとした国民の負担が重くなる政策に関しては比較的早期に決定や実施をする… 政策を決定･実行する側は「国からはできるだけ遅くかつ一円でも多く出さずに一般国民からは早期に取れるだけ取ろう」という魂胆が見え見えである!!!
何故なのかが全く理解できません…
そして何よりも…
今回の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」関連のことに限らず何事に関しても、とにかく…
以上の2点のことについては声を大にして徹底的にいいたいです…逆をいえばそれ以外のことは特に何も思っていません!!!
現に一例ですが、救済政策のなかで「消費税を減税をすべき」という意見も各方面から多数あるようですが…
と、考えています…
ミヨッシーが提案する現金給付案&給付方法…
ではここまで綴ると「ミヨッシーはどう思っているのか?」などと思われると考えているので意見を綴らないと「無責任か?」と、いうことで…
ミヨッシーが提案する「現金給付案&給付方法」を綴ります!!!
これだけで…
非常にシンプルかつ素早い決定･給付が可能なのは絶対である!!!
断言してもいいです!!!
2020年4月10日に現金給付の見直しを行い統一基準を設定…それでも半数以上は給付不可!!!
流石に各方面で様々な批判が噴出している状態であったせいか4月10日に…
（↑動画･YouTubeより･ANNnewsCHさん / 2020/04/10より引用）
「申請·審査を簡便にするために世帯主の月収に関して見直しを行い、統一基準を設定した」と発表しました…
しかし、給付条件は…
- 単身世帯 → ￥100000以下
- 扶養家族1人 → ￥150000以下
- 扶養家族2人 → ￥200000以下
- 扶養家族3人 → ￥250000以下
それぞれ減少すれば課税水準と見なし誰でも給付が受けられるようにする
扶養家族が4人以上の場合は1人増えるごとに非課税水準に当たる月収は１人当たり￥50000加算する
これだけ見ると、一見「わかりやすく見直しました」感があるように見えますが…
それでも実際に給付されるのは日本全国の約58000000世帯のうち…
- 統一基準設定前 → 約10000000世帯
- 統一基準設定後 → 約13000000世帯
わずか約3000000世帯増えただけ…半数以上の世帯が給付されないことに変わりはありません!!!
給付を受けるには…
- 給与明細など収入が減ったことを証明する書類を市区町村に提出
- 申請は郵送を基本（オンラインでの受け付けも検討中）
- やむを得ず窓口で受け付ける場合は窓口の分散や消毒薬の配置など感染拡大防止策を徹底する
- 給付は原則として銀行口座への振り込みとする
給付開始日は…
各市区町村が決めるが「関連する補正予算が各市区町村議会で成立した後となるため『全国一律で何月何日からとはならない』」…
と、思っています!!!
日本国内における補償に関する救済政策…
「現金給付」のことを綴りましたが、他の救済政策…
そのなかでも「補償面」についてですが…
（↑動画･YouTubeより･ANNnewsCHさん / 2020/04/12より引用）
- インバウンド需要が急速に冷え込んだ「宿泊業」
- 宴会の自粛や不要不急の外出制限で客足が遠のいた「飲食業」
を主として軒並み経営悪化が続出しており、4月13日の地点で…
- 北海道 7件
- 東北 3件（宮城県 1件 / 福島県 2件）
- 関東 11件（東京都 8件 / 栃木県･千葉県･神奈川県 各1件）
- 北陸 3件（新潟県･富山県･石川県 各1件）
- 中部 8件（長野県･静岡県 各2件 / 愛知県･岐阜県･三重県･山梨県 各1件）
- 近畿 9件（兵庫県 5件 / 大阪府 3件 /京都府 1件）
- 中国 6件（広島県 4件 / 岡山県･山口県 各1件）
- 四国 0件
- 九州 6件（福岡県 3件 / 佐賀県･熊本県･沖縄県 各1件）
日本全国で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19)」が原因による倒産が53件発生しています!!!
※法的整理25件、事業停止28件
そのうち…
- 旅館･ホテル…宿泊関連をはじめとする「観光関連事業者」が21件（39.6％）
- 居酒屋･バイキング･ビアホール･ラーメン屋をはじめとする「飲食関連事業者」が16件（30.2％）
以上2つの事業者で全体の約7割（69.8％）を占めており、今回綴っている地点では終息の見通しが全く立っていないことがあり、更に倒産が増えるものと予想されます!!!
それだけに…
日本国全体が外部的要因で困難な状態になっているのだから、恐慌状態になる前に日本国として補償（救済）するのは当然である!!!
と、ミヨッシーは思いますし「日本国民の大半の方々も同様に思うのでは?」と、思っています…
実際に日本国としても一例ですが…
- 旅館･飲食店をはじめとした40業種に対して融資限度額が最大2倍になる「セーフティーネット保証制度」の対象とする
- 中小事業者への限度額￥720000000の融資制度の要件を緩和
- 業績悪化などで従業員を休業させた企業への「雇用調整助成金」の支給要件を緩和
- 中小企業･小規模事業者の生産ライン増設費用などを￥10000000を上限として支援
- 中小企業･小規模事業者のテレワーク導入費用を￥4500000を上限として補助
…etc、「応援政策!?」と、いうべきものは確かにあります…
また、4月7日の「緊急事態宣言」発令時に「108兆円規模の経済対策を用意した」と、発表した際に注目を集めた「持続化給付金」…
（↑動画･YouTubeより･ANNnewsCHさん / 2020/04/05より引用）
『「2019年の総売上（事業収入）」－「 前年同月比で売上が50%以上半減した･2020年の任意の月売上×12か月」の差額を上限』として…
- 中堅･中小企業･小規模事業者に200万円
- 個人事業主に100万円
を医療法人·農業法人·NPO法人なども幅広く対象としたうえで給付する
…etc、他にも様々な保障政策を打ち出していますが…
本当に給付ということになっても、それまでに条件や方法などを理解することや段取り·手続きだけで時間がかかったりするなどで時間を要することになるのでは???
とくに4月7日の「緊急事態宣言」発令以降、対象となる7都府県の各知事により一部の営業施設に休業要請·指示を出すことが可能となり、実際に一部の都府県ではリストとして公表しています…
東京都の場合は4月11日に…
（↑動画･YouTubeより･ANNnewsCHさん / 2020/04/10より引用）
「基本的に休止を要請」する施設
《遊興施設等》
- キャバレー
- ナイトクラブ
- ダンスホール
- バー
- 個室付浴場業に係る公衆浴場
- ヌードスタジオ
- のぞき劇場
- ストリップ劇場
- 個室ビデオ店
- ネットカフェ
- 漫画喫茶
- カラオケボックス
- 射的場
- 競馬投票券発売所
- 場外車券売場
- ライブハウス
《運動·遊技施設》
- 体育館
- 水泳場
- ボーリング場
- スポーツクラブなどの運動施設
- マージャン店
- パチンコ店
- ゲームセンターなどの遊技場
床面積の合計が1000平方メートル以上 →「基本的に休止を要請」
床面積の合計が1000平方メートル以下 →「休業要請の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼」する施設
《劇場等》
- 劇場
- 観覧場
- 映画館
- 演芸場
《大学・学習塾等》
- 大学·専修学校·各種学校などの教育施設
- 自動車教習所
- 学習塾
《集会·展示施設》
- 集会場
- 公会堂
- 展示場
- 博物館
- 美術館
- 図書館
- ホテル又は旅館（集会用に供する部分に限る）
《商業施設》
- 生活必需物資の小売関係等以外の店舗
- 生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
以上の各施設に対し休業要請·指示を出しました…
対象となる他の6府県も東京都と似たような感じで11日以降に休業要請･指示をするということで足並みが揃う感じになりますが…
- 神奈川県·黒岩祐治知事 → 「補償とセットでなければ休業要請はしない」
- 千葉県·森田健作知事 → 「休業要請には財政が絡む」
…のように発令直後は難色を示していた県がありました…
都道府県知事の全国的連合組織である「全国知事会」も「イベント自粛や休業で生じた損失は日本国が補償すべき」という方針を打ち出しています…
一方的に休業要請·指示して本当に休業したことで倒産する施設が続出するのであれば可能な限り手厚い補償をしたほうが先を見通した場合に景気が良くなる方向になる可能性が高くなるのではないか?
と、思うのと同時に…
実際に「補償があれば進んで休業する」としている施設の経営者も少なくはないとのこと…
ところが、日本国は4月14日に…
（↑動画･YouTubeより･サンテレビさん / 2020/04/11より引用）
- 「個別の損失を直接補償するのは現実的ではない」
- 「日本国として事業者の休業補償を取る考えはないので日本国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられない」
と、して日本国としての休業補償は行わない方針を表明…
まるで…
あまりにも情けない………
東京都は「日本国の補償はしないという方針に対して見切りをつけた」という感じで4月10日に休業要請に応じた中小企業に対して「感染拡大防止協力金」として独自の休業補償 を行うと発表!!!
協力した中小の事業者に対して業種を問わず協力金として…
- 単独店舗の事業者 → ￥500000
- 複数店舗を持つ事業者 → ￥1000000
4月中の受付を開始→5月7日から順次支給するとのことです!!!
ただ、このようなことを各自治体で実施となれば…財源の差によって可否が出てくるのは当然…
実際に大阪府では吉村洋文知事が…
正直、東京は別格です。 非常にたくさんある事業者の全てに東京都のようにお金を出すというのは正直申し上げてできません」
と、いう発言をしており、日本を代表する大都市間でも可否が出てくるとは…
そんな中でも「緊急事態宣言」の対象地域とはされていませんが、静岡県御殿場市（人口約90000人）が同市内のバー·ナイトクラブなど約200店舗に休業要請をしたうえで1店舗あたり最大100万円を補償することを発表!!!
御殿場市の若林洋平市長は…
夜の部分において「3密」を考えたときに、かなり危険ではないかということで踏み切った次第です 財源は「財政調整基金」というのがあってそれを使うことにしており、（今回綴っている地点において）市内の店舗からは既に40件～50件ほどの申込があります
更に…
一番は市民の皆さんがかなり不安であり、ナーバスな状況になって働いている方もこれ以上は続けられないと 感染のリスクが一番高いところから止めていこうということで、それには補償はついていかないと厳しいじゃないかということです
この事例を見聞きしたときにミヨッシーは…
何処で営業を展開しているかというだけで補償の有無や補償内容の差が発生するというのは大変馬鹿げている!!!
その後、前述で触れた大阪府も吉村洋文知事が4月15日に御殿場市と同様に「財政調整基金」を使ったうえで府内の各市町村と折半とし…
- 個人事業主 → ￥500000
- 中小企業 → ￥1000000
をそれぞれ給付する方針とともに…
東京都に見劣りしない給付金制度を構築したい」
との声明を出しました…
「本当に厳しい状況のなか少しでも住民の皆さんに…」というのが伝わり、痛々しさを感じます…
以上のような感じで日本国自体より財源が少ないのが明白な地方が苦心して大切な財源を捻出してまで「補償＝救済政策」をしているにもかかわらず日本国はまるで「見て見ぬふりの地方（他人）まかせ」…
それどころがあまりにも「的外れ」であり「わざと日本国民の顰蹙を買っているのか?」と思いたくなるようなことが次々と…（苦笑）
わざと日本国民の顰蹙を買っているのか?と、ミヨッシーが思いたくなる2つの政策とは…???
とくにミヨッシーがそう思いたくなる2つの政策…
4月1日に行政府の長である誰某が表明した「感染予防のため、日本全国の約58000000世帯に布マスクを2枚ずつ配布、4月13日以降に感染者の多い都道府県から順次配布する」という各方面で「〇〇〇マスク」と揶揄された政策…
文面だけ見ると「いかにも日本は良い政策をしている」と思われることでしょうが…本当に文面だけ!!!
まず時期が「4月1日」…日本国で初の感染者が確認されて拡大し始めたのは???…今更感がありまくり!!!
その費用は…「購入費 → 1枚￥260」
郵送費などを含めた経費総額は…なんと「約￥46600000000（よんひゃくろくじゅうろくおくえん）」!!!
しかも「郵送費だけで約￥6000000000ほど」とのこと…
例をあげると…
2012年に東京都墨田区に建設･開業した「東京スカイツリー」の建設費が「約￥40000000000」とのことなので…それ以上の費用がマスクを配布するだけで発生することになるのです…しかもミヨッシーを含めた一般国民が納めた税金から!!!
まぁ、まともな金銭感覚があれば全世帯に配布するとなれば相当な経費がかかるというのは誰もがわかることとはおもいますが、あまりにも金額が…大半の日本国民は到底手にすることも扱うこともないだろう「天文学的な金額」といえるでしょう!!!
4月13日に北海道内在住のミヨッシーの友人がFacebook上にてそれが届いたことを投稿しているのを見ましたが…
※投稿した友人には名前等を隠したうえで掲載する許可を頂いています
まともに批判をするのも馬鹿げている「究極の愚策」ですが、それでも物申したいことがあるミヨッシー…
と、いうのは「国民が得をする政策に関しては実行するのが遅い」日本国ですが…
この「〇〇〇マスク」配布だけは妙に実行が早かったので「何か変だなぁ」と思い、よく調べてみると…
「〇〇〇マスク」の郵送を担当しているのは「日本郵便」さんとのことですが…
その「日本郵便」さんの筆頭株主（全体の63.29％を所有）が…「金銭を管理している某行政機関の責任者の阿呆」
と、いうことは前述で「郵送費＝約で約￥6000000000ほどと」綴りましたが、それが筆頭株主のもとに入るのは誰でもわかることですよね!!!
その筆頭株主は………
いい加減にしろやド腐れ大馬鹿阿呆野郎!!!
本人が目の前にいたら…何をするかわからない「かも」しれません!!!
もう一つは4月11日に「緊急事態宣言」の対象地域となっている7都府県の事業者に対して出勤者を最低7割減を求めた改めての外出自粛要請…
何よりも… 4月11日に「日本国として7割減を要請」→（前述で触れた）4月14日に「日本国としての休業補償は行わない」 要するに「一方的に要請しておきながら、7割減で業務継続が厳しくなり倒産しても日本国は一切知りません」と言っているようなもの!!!
と、思っていることから…絶対にこれだけでは「7割減はありえない」と断言します!!!
以上の2つの政策は…
と、政策を実行した全員に問いかけたいですね!!!
日本国の対応が遅い…あまりにも遅すぎる!!!
…と、いう感じで今回は日本国内のなかでも「経済･救済政策」を主として綴りました!!!
とにかく…
まずこれに尽きますという感じです!!!
そして、それだけではなく…
- 利権優先·時間の無駄を積み重ねたうえに効果は疑わしく意味がないのが明白な政策のオンパレード…
- 各方面で批判の声が目立つようになるとごまかし程度の改善…
政策を実行する側は「この程度の仕事しかできないのか?、自分たちはこの状況下でも給与が下がることがないのだからどうでもいいのか?」と思われても仕方ないでしょう!!!
日本のマルチ
- 国会議員がこんだけ多いんだから、半分返せよ！金、国会議員は半分（議員報酬を）自主的に返すとか
- （国会議員は）全部ハイヤーついて、運転手ついて、自分たち安全だもん
- 自分たちの給料（減らさずに）そのままとってんだもん
- 自分たちで率先して、こうします、こうします、ってやっていけばリードできるけど、なんだか人任せで
と、国会議員を痛烈に批判しました!!!
この批判には著名人でも…
- 「殿、お怒りのようですが、それが多くの人の感覚と言えるでしょう」（脳科学者･茂木健一郎氏）
- 「賛成」（高須クリニック･高須克弥院長）
各方面でも…
- たけしさんのおっしゃる通り、国会議員は国会で居眠りしていたって給料がでる
- よく国民の声を代弁してくれた、もっと言ってくれ
- たけしさんよく言ってくれました、国会議員は自ら減給なり寄付なり何かしら動けよ
- 耐えられることと耐えられないことがあるがそれを国は分かってない、なぜなら自分たちは安全だからだ
賛同の声が次々とあがっています!!!
ミヨッシーも…
これこそが日本全国民に対して直ちにできる最大の経済･救済政策だ!!!
次回の衆議院･参議院の総選挙から国会議員の定数削減とともに実現してほしい…と、思っていたら4月14日に「国会議員の歳費を今後1年間の2割削減」が決まったとのこと!!!
2020年4月14日に国会議員の歳費を今後1年間の2割削減が決定…しかしその真実は???…騙されてはいけないぜ!!!
しかし、これも調べてみると…
歳費（第1条 ～ 第7条）
通常歳費 2割 2割減歳費 議長 ￥2170000 ￥434000 ￥1736000 副議長 ￥1584000 ￥316800 ￥1267200 一般議員 ￥1294000 ￥258800 ￥1035200 ※金額は全て月額
（Wikipedia 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律より一部引用）
仮に歳費を2割を削減しても一般議員でも月額で￥1000000以上の歳費を得ることになるうえに「削減対象はあくまでも『国会議員の歳費』」なので別途支給される…
- 年2回（6月･12月）支給される期末手当 → 合計約￥6350000
- 文書通信交通滞在費 → 月額￥1000000
- 立法事務費 → 月額￥650000
は削減対象に含まれません!!!
これだけでも一般議員ですら年収「￥38572400」を確保することになるのです!!!
さらに…
- 東京都内の一等地で超格安の議員宿舎に在住可能
- 無料となるJRグリーン車両乗車券や国内定期航空券の配布
- 公務により派遣された場合は旅費が全額支給
…etc、様々な特権があるので実際の年収は「￥40000000を超える」のは確実とのこと!!!
と、いうことは仮に年収「￥40000000」とした場合、そこから削減となるのは「歳費のみ」なので2割削減した場合でも…
「通常年収￥40000000」－「歳費￥258800×12＝￥3105600」＝「2割減年収￥36894400」
この年収を…（全員がそうだとはいわないが）居眠りしたり如何わしい店舗で豪遊して「何の為に居るの?」といいたくなる議員が日本国民の大多数が苦しんでいる中で受け取っている現実を目の前にしても何も感じないのであれば只の大馬鹿野郎!!! 今こそ苦しんでいる日本国民総出で猛抗議をしたい!!!
と、心底思うミヨッシーです!!!
元大阪府知事&大阪市市長の橋下徹氏も公式Twitter上で…
ちなみに政党交付金から国会議員は一人年1000万円以上の活動費をもらっている。これからも満額もらい続けるのかね。恥だと思わないのかね。普段は日本の歴史伝統がーとか偉そうかことを言っているのに結局は自分の生活が第一。民が苦しんでいるのに。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 13, 2020
（橋下徹氏ツイッター 2020年4月13日投稿分より引用）
痛烈に批判しています!!!
「騙されるな」と思いながらもミヨッシーは…
そう願っています…もちろんミヨッシー自身や家族もそうありたいです!!!
様々なことをつづりましたが…
仮に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の終息後に国としての財政が苦しくなったとしたら、そのときは…
政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます。
— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作 (@yousuck2020) March 24, 2020
儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい。
— Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作 (@yousuck2020) March 24, 2020
（前澤友作氏ツイッター 2020年3月24日投稿分より引用）
株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏がTwitter（↑）に投稿した意見をそのまま実践すればいいと思います!!!
「とっとと日本から出ていけばいい」というのは極論過ぎるなぁと思いますが、ミヨッシーも前澤勇作氏による↑2件のツイッター投稿の意見には全面的に賛成です!!!
あまりにも長くなりすぎましたが、今回は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の日本国内の状況を主としてミヨッシー個人の考えや思いを交えながら綴りました…
ん…日本国内……このブログを綴っているミヨッシーも日本人………
居住地の北海道は感染者が全国的に多く、上位にランクイン………
はい、その通りです!!!
北海道は2月中旬以降急速に感染者が増え、2月25日にそれまで1位だった東京都を抜き、その後3月23日まで全国最多でした…
そのミヨッシーが居住している北海道ならびに札幌市はどうなっているのか???…そして少々ですが私ミヨッシー本人とその家族の状況についてをいずれ綴ることにします…
To be continued
南区定山渓発…札幌のミヨッシーより
